ゲーム内のRMT行為とその犯罪リスクが深刻化する現状

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概要

ゲーム内通貨やレアアイテムの現金取引（RMT行為）は、多くのゲームタイトルで禁止されており、違反行為は詐欺やトラブルの原因となるだけでなく、犯罪組織の資金洗浄に利用されていることが日本経済新聞の報告から明らかとなっています。
RMTは2000年代から普及し、時間をかけずにアカウント情報や限定アイテムを入手できるほか、仲介サイトも存在しています。
特に「課金代行」と呼ばれる手法では、サイバー攻撃などによる不正入手のゲーム内通貨やアイテムを安価で販売し、問題となっており、警視庁は課金代行利用者12人を電子計算機使用詐欺の疑いで検挙しています。
また、セガやスクエニのオンラインゲームもRMTの被害に遭い、正規価格の数％で取引されるケースもあり、総額は3000万円に上るとされています。
こうした行為では、サイト運営だけでなく、ユーザーもアカウント譲渡や不正取引をした場合に法的責任を問われるリスクがあります。
ゲーム企業は規約違反の禁止事項を設け、ハッキングや法令違反を禁止していますが、違反者は摘発の対象となる可能性があります。
さらに、RMTは犯罪組織の資金洗浄手段としても使われており、神奈川県警は中国籍の男女3人組を摘発し、8億円規模の不正取引を通じて資金洗浄を行っていたことを確認しています。
『ファイナルファンタジーXIV』などの人気ゲームでもRMTに関する話題が頻繁に取り上げられており、ゲーム内やチャット上で関係者の宣伝や、クリア代行といった仲介サイトの利用も見られます。
規約ではアカウント譲渡は禁止されており、ユーザー自身も摘発やトラブルを避けるために、IDやパスワードの他人への教唆や、正規以外の課金行為を控えることが重要です。