トランプ政権の相互関税第2弾、わずか13時間での方針転換の真相とは

概要

トランプ米大統領は日本時間4月10日未明、第2弾の相互関税上乗せ部分について一部の国・地域に「90日間の一時停止を許可する」と発表し、発動からわずか13時間余りで軌道修正を迫られた。

4月5日に課した日本を含む10%の一律関税は即時実施されるが、今後の交渉では関税引き下げや非関税障壁について話し合う余地があるとされる。

一方、中国に対しては報復措置として関税を125%に引き上げるなど強硬姿勢をさらに強める方針だ。

トランプ氏はSNSで「75カ国以上が貿易問題の解決策を交渉するよう求めている」と表明し、景気後退懸念の中での方針転換を示した。

ただし、鉄鋼製品やアルミなど品目別の関税は維持する方針で、日本との交渉を担当するベッセント米財務長官は「日本は交渉の列の先頭にいる」と述べた。

既に発動された輸入車への25%追加関税なども短期間での見直しが期待される状況だ。

ポイント

1. トランプ大統領が相互関税の一時停止を発表し、方針を軌道修正。
2. 中国に対する関税を125%に引き上げる強硬姿勢を維持。
3. 日本との交渉に前向きな姿勢を示し、関税についての改善を目指す。

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